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高額介護合算療養費(国民健康保険)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年3月11日更新
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高額介護合算療養費とは?

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減するもので、世帯内の国民健康保険の加入者全員が、1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担(高額療養費等を除く)を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給するものです。

平成29年度支給要件・支給基準額

支給要件

世帯内の国民健康保険の加入者全員が、平成29年8月から平成30年7月末までに支払った医療保険および介護保険の自己負担額(高額療養費等を除く)が次の基準額を超える場合に、その超えた額を支給します。

支給基準額

 
所得区分 70歳から74歳 70歳未満
上位所得者・現役並み所得者 67万円 所得901万円超 212万円
所得600万円超え901万円以下 141万円
一般 56万円 所得210万円超え600万円以下 67万円
所得210万円以下 60万円
住民税非課税 低所得者2 31万円 34万円
低所得者1 19万円 34万円

(注)自己負担が「上記(1)から(4)の額+500円」を超える場合に、【自己負担-支給基準額】を支給することになります。

支給の対象となる人へのお知らせおよび申請手続きについての注意点

支給の対象となる被保険者の人には、2月下旬にお知らせをする予定です。
お知らせが届いた場合、同封されている返信用封筒にて返送いただくか、市民生活課保険年金係の窓口に申請してください。

次に該当する人には、申請の対象となる旨のお知らせができない場合があります。

上記の支給要件を参考にされ支給の対象となるかどうかご確認いただき、具体的な手続きやご不明な点については、市民生活課保険年金係までご相談ください。

平成29年8月から平成30年7月末までの間に、

  • 市町を越える転居をした人(県外から転入した人など)
  • 他の医療保険制度から国民健康保険に移った人
  • 国民健康保険資格を喪失した人(亡くなられた人や生活保護を受け始めた人)

時効について

高額介護合算療養費は、基準日※の翌日から2年を経過すると時効となり、支給ができなくなります。申請は、基準日の翌日から2年の間に行ってください。

※基準日・・・毎年7月31日

(注)計算期間(8月から翌年7月)の途中で資格を喪失した人の基準日については、資格を喪失した日の前日(死亡の場合は、亡くなられた日)となります。