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平成30年8月より70歳以上の高額療養費の上限額が変わりました(後期高齢者)

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年3月11日更新
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高額療養費制度とは

ひと月に医療機関に支払った額が、定められた上限額を超えた場合に、上限額を超えて支払った額を払い戻す制度です。上限額は個人や世帯の所得に応じて決まります。

平成30年8月から住民税課税世帯の上限額(月ごと)が以下のように変わります。(外来は個人単位、外来プラス入院は世帯単位で算定します

また、区分によって、新たに限度額適用認定証の申請が必要となります。

70歳以上高額上限変更表

住民税課税世帯における変更後額の再掲

住民税課税所得145万円以上の人の区分は、3つに細分化されました。細分化されたのちの上限額は、住民税課税所得690万円以上の人は医療費から842,000円差し引いたものの1パーセントに252,600円を加算した額、住民税課税所得380万円以上690万円未満の人は医療費から558,000円差し引いたものの1パーセントに167,400円を加算した額、住民税課税所得145万円以上380万円未満の人は医療費から267,000円差し引いたものの1パーセントに80,100円を加算した額になります。

住民税課税所得145万円未満の人は、外来の上限が変わりました。外来の場合で18,000円に変わっています。外来プラス入院の場合は57,600円で変更ありません。

なお、過去12か月以内に3回以上、医療費が上限額に達した場合は、一部の区分を除き、4回目から多数回該当となり上限額が下がるメリットがあります。
その限度額は定額であり、区分の中で住民税課税所得690万円以上の人は140,100円、住民税課税所得380万円以上690万円未満の人は93,000円、住民税課税所得145万円以上380万円未満の人は44,400円、住民税課税所得145万円未満の人で外来プラス入院の場合は44,400円です。

※多数回該当がない区分の住民税課税所得145万円未満の人外来は、多数該当のかわりに年間上限額144,000円のメリットがあります。(額の変更はありません)

現役並み所得の人はご注意ください!!

今回の改正で現役並み所得の人のうち、住民税課税所得区分1か2に該当する人は「限度額適用認定証」の交付申請が必要となりました。

ここで住民税課税所得区分1か2に該当する人とは、住民税課税所得145万円以上690万円未満の人です。目安として年金収入のみの場合年収約370万円以上です。

平成30年8月以降、ひと月にひとつの医療機関で上限額を超える可能性がある人は、窓口にて「限度額適用認定証」の交付申請をおすすめします。

ただし、「限度額認定証」が提示されない場合は、医療機関での支払額が上限額を超える場合がありますが、その場合、申請により上限額を超えて支払われた額を後日に払い戻します。

高額介護合算療養費制度とは

医療保険と介護保険の両方を受給している世帯で、それぞれの自己負担額の合計が、定められた上限額を超えて支払った場合、その超えた額を払い戻す制度です。上限額は、個人や世帯の所得に応じて決まります。

平成30年8月から住民税課税世帯のうち、住民税課税所得145万円以上の人の8月から翌年7月までの期間における上限額が以下のように変わりました。

なお、住民税課税所得145万円未満の人、住民税非課税世帯は変更ありません。

高額介護合算療養費の上限変更表

表の再掲

限度額は世帯単位で算定します。

平成30年7月まで住民税課税所得145万円以上の人は670,000円ですが、平成30年8月以降は、3つに細分化されました。住民税課税所得145万円以上380万円未満の人は670,000円で変わりませんが、住民税課税所得380万円以上690万円未満の人は1,410,000円、住民税課税所得690万円以上の人は2,120,000円に変わります。

市報(たく日和)にも掲載中

※詳細はコチラ→たく日和平成30年7月号[PDFファイル/583KB]

問い合わせ

佐賀県後期高齢者医療広域連合 業務課 給付係
電話:0952-64-8476

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