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多久市地球温暖化対策実行計画書

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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第1章基本的事項

第1節地球温暖化の仕組み

1 地球温暖化の原因

地球温暖化は、大気中の二酸化炭素、メタンなど温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象です。

2 地球温暖化に伴う環境変化

急激な気温の上昇に伴う地球環境影響としては、

  1. 海面水位の上昇に伴う陸域の減少
  2. 豪雨や干ばつなどの異常現象の増加
  3. 生態系への影響や砂漠化の進行
  4. 農業生産や水資源への影響
  5. マラリアなどの熱帯性の感染症の発生数の増加

などが挙げられており、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されています。

第2節計画策定の背景

地球温暖化防止に関する対策として、国際的には平成4年に国連気候変動枠組条約が採択され、同年の国連環境開発会議(地球サミット)では、世界中の多くの国が署名を行い、平成6年には条約が発効しました。また、これを受けて締約国会議が第1回目のドイツのベルリン(COP1)から始まり、「温室効果ガスの排出および吸収に関し、特定された期限の中で排出抑制や削減のための数量化された拘束力のある目標」を定めることが決定しました。平成9年には、地球温暖化防止京都会議(COP3)が開催され、京都議定書が採択されました。

この中で我が国については、温室効果ガスの総排出量を「平成20年から平成24年」の第1約束期間に、平成2年レベルから6%削減するとの目標が定められました。その後平成16年11月、ロシアの批准により2つの発効条件が満たされ、平成17年2月16日に京都議定書が発効したところです。

これらの国際的動きを受けて、わが国では「地球温暖化対策の推進に関する法律」が平成10年11月に公布され、平成11年4月に施行されています。この法律では、COP3の成果を踏まえ、今日の段階からの地球温暖化対策への取組として、国、地方公共団体、事業者および国民それぞれの責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する基本方針が平成11年4月9日に閣議決定され、地球温暖化防止の取組みの基本的事項が明らかにされたほか、地方公共団体が自ら行う事務、事業に関し温室効果ガスの排出抑制のための実行計画を策定し、公表しなければならないと定められました。また、平成17年2月、京都議定書の発効を受け、国では地球温暖化対策推進大綱を引き継ぐもとのとして、京都議定書の6%削減約束の達成に向けた我が国の対策・施策を明らかにした京都議定書目標達成計画が、平成17年4月、閣議決定されました。

多久市においても、省エネルギーの推進など環境保全施策や事業を実施する行政主体の役割のほか、一般の企業や家庭と同じように事 業者・消費者としての側面を持っていることから、市自らの事務および事業により発生する温室効果ガスの削減と、環境への負荷削減に向けた取組みを積極的に推進するため本計画を策定するものです。

第3節基本的事項

1 計画の主旨と目的

本計画では、市が行う事務、事業における温室効果ガス排出量の削減を目的として、各実行部門における取組を示すとともに、職員一人一人が温室効果ガスの排出抑制を心掛け、また、市民や事業所に対しての情報提供や自主的な取り組みを促すモデルとしても有効な計画とし、そのために必要な知識を身に付けていきます。

2 計画期間

計画の期間は、初年度を平成18年度とし、計画目標年度を平成22年度までの5年間とします。なお、基準年度を平成16年度とします。

また、本計画の継続的改善を図るため、各実行部門における報告書の評価結果および事務事業の内容の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

3 計画の対象

本計画は、本庁舎以外にも、廃棄物処理、水道、下水道、交通、学校、病院等、原則として多久市のすべての組織における事務および事業活動を対象とし、温室効果ガス排出量の把握および削減目標達成のため、下記の対象組織全体に適用します。

対象組織

  1. 市長部局(市立病院を含む)
  2. 会計課
  3. 水道課
  4. 議会事務局
  5. 監査委員事務局
  6. 農業委員会事務局
  7. 選挙管理委員会事務局
  8. 教育委員会事務局

第2章温室効果ガスの総排出量と削減目標

第1節温室効果ガス総排出量の現状(平成16年度)

1 算定の対象、方法

温室効果ガスの総排出量の算定にあたっては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に定義する「二酸化炭素(CO2)、メタン(Ch3)、一酸化 二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、六ふっ化硫黄(SF6)、パーフルオロカーボン(PFC)」の6種類の温室効果ガスのうち、本計画における具体的な把握の対象としては、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務および事業に係る温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」(平成11年7月、環境庁地球環境部策定)に基づき、「二酸化炭素(CO2)、メタン(Ch3)、一酸化二窒素(N2O)」の3種類について把握することとします。他の3種類については、把握が困難であり、発生源も少ないことから本計画の対象から除外するものとします。また、算定には環境省地球環境局地球温暖化対策課配布の「温室効果ガス総排出量の算定支援システム(表計算ソフトウェア版Ver.3)」を使用します。

2 多久市役所の現状(平成16年度)

平成16年度(基準年度)において、多久市が自ら行う事務、事業により発生した温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素換算で、6,590,637kgとなっており、そのうち、二酸化炭素(CO2)の占める割合は、98.00%となっています。

排出原因別では、一般廃棄物のうち廃プラスチックの焼却による47.56%、次に、電気の使用による温室効果ガス総排出量が41.62%となっています。

各部局別の内訳では、清掃センターでの一般廃棄物の焼却による排出量が主な原因であるため市民生活課が 53.62%、次に、学校、公民館、給食センターなど所管する施設数が多い教育委員会が18.52%という結果となっています。

(1)温室効果ガス別の内訳

温室効果ガス名 排出量(kg-co2) 構成比(%)
二酸化炭素(CO2) 6,458,447(kg-co2) 98.00%
メタン(Ch3) 8,707(kg-co2) 0.13%
一酸化ニ窒素(N2O) 123,483(kg-co2) 1.87%
合計 6,590,637(kg-co2)  

(2)排出原因による内訳

排出原因 排出量(kg-co2) 構成比(%)
燃料の使用 581,169(kg-co2) 8.82%
電気の使用 2,742,995(kg-co2) 41.62%
自動車の走行 3,262(kg-co2) 0.04%
一般廃棄物のうちプラスチックの焼却 3,134,285(kg-co2) 47.56%
一般廃棄物のうちその他の焼却 128,900(kg-co2) 1.96%
下水処理 26(kg-co2) 0.00%
合計 6,590,637(kg-co2)  

(3)各部局別による内訳(管理する施設に係る排出量を含む)

排出原因(主な原因) 排出量(kg-co2) 構成比(%)
市民生活課(清掃センターのごみ焼却) 3,604,639(kg-co2) 54.69%
教育委員会(学校、公民館、給食センター等) 1,203,714(kg-co2) 18.26%
市立病院 735,303(kg-co2) 11.16%
財政課(庁舎の電気使用) 374,461(kg-co2) 5.68%
水道課(浄水場、ポンプ場等) 262,887(kg-co2) 3.99%
その他部門 409,633(kg-co2) 6.22%
合計 6,590,637(kg-co2)  

第2節温室効果ガス総排出量の予測(平成22年度)

多久市では、基準年度(平成16年度)以降に、多久市清掃センター施設改造、公共下水道供用開始、市内路線バス運行、まちづくり総合支援事業地域生活基盤施設整備、市内小学校屋内運動場・プール改修、地区公民館改築、体育施設夜間照明設置等の施設整備、新規事業の実施が計画されており、基準年度と比較して目標年度(平成22年度)における温室効果ガス総排出量は増加すると予測されます。

第3節温室効果ガス総排出量の削減目標

温室効果ガス総排出量の削減目標として、平成22年度(目標年度)までの計画期間内に、平成16年度(基準年度)のエネルギー使用に伴う「二酸化炭素(CO2)、メタン(Ch3)、一酸化二窒素(N2O)」総排出量の6.0%以上の削減を達成できるように努力します。

項目 削減目標(CO2換算)
平成16年度総排出量(実績) 6,590,637(kg-co2)
削減率(目標) 6.0%
削減量(目標) 395,438(kg-co2)
平成22年度総排出量(目標) 6,195,199(kg-co2)

第3章実施および運用

第1節実施のための推進体制

本計画の確実な実施・運用を図るため、計画の対象範囲すべてを含めて推進体制を構築します。各部局に、実行計画推進管理者(以下「管理者」)を置くものとし、管理者は各所属長とします。管理者は、所属内(所管する出先機関を含む)での計画の実施および維持に関する活動評価および進行管理を行うものとします。

また、各部局に、実行計画推進員(以下「推進員」)を置くものとし、推進員は庶務担当係長とします。推進員は、管理者を補佐し、所属内での計画の推進および実施状況の把握、計画推進管理責任者への報告を行います。また、職員等一人一人は、これらの具体的な行動および目標を把握し、自主的、積極的に取組むこととします。

推進体制組織図(計画策定時)

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第2節職員に対する普及、啓発

本計画の確実な運用のためには、職員一人ひとりの自覚と意識向上が必要となります。本計画の目標達成のため、職員に対しては計画書の配布、掲示板、庁内放送等による情報提供および定期的な取り組みの普及、啓発を行い、また、計画の運用、点検等の状況を踏まえ、必要に応じて研修会等を実施することとします。

第3節削減目標達成のための具体的な取り組み

平成16年度(基準年度)の温室効果ガス総排出量の算定結果より、目標年度での温室効果ガス排出量削減目標達成のためには、これらの主な原因となっている一般廃棄物の減量、各施設での電気および燃料使用量の削減に積極的に取り組むことが効果的です。

庁内での実行計画推進にあたっては、原則として、行政サービスの低下、市民生活への支障が発生しない範囲で、関連するすべての職場で取り組むこととします。一つ一つの行動としては小さな事ですが、日々の積み重ねによって大きな削減効果があると見込まれます。

各実行部局での具体的な取組項目は、以下のとおりとします。

1 温室効果ガスの排出抑制

電気・燃料使用量の削減は、学校、病院など市民生活に密着した部門での使用割合が高く、それぞれの部局での事業活動に影響を及ぼさない範囲で取り組む必要があり、現実的には各庁舎内の事務部局での省エネルギーへの地道な取り組みが効果的であると思われます。

  1. 電気・燃料等の使用の抑制
    • 具体的取り組み
      • 昼休み時間の消灯
      • 窓際照明の消灯
      • 残業の際の不必要な照明の消灯
      • 会議室利用後の消灯
      • 照明器具の定期的な清掃
      • 不必要時のOA機器等の電源断
      • 最終退出者による消灯
      • エレベーターの使用削減
      • トイレ、廊下、階段等での自然光の活用
      • 空調の適切な温度の設定(冷房温度おおむね28度、暖房温度おおむね19度)
      • 空調時の窓、出入口の開放禁止
      • 空調機器の定期的な清掃
      • ブラインド等の活用による空調の高効率化
      • コピー機、OA機器等、エネルギー消費効率の高い製品の導入、更新
      • ノー残業デーの徹底等による点灯時間の縮減
      • 庁舎の省エネルギー化の徹底
      • ガス湯沸かし器の効率的使用
      • 日常的な節水の励行
  2. 公用自動車の適正な利用・管理における環境負荷の低減
    • 具体的取り組み
      • 不必要なアイドリング、空ふかしをしない
      • 不用物の積載等をしない
      • 急発進、急加速の抑制
      • 走行ルートの合理化
      • 経済走行の励行(一般道40~60キロメートル/h、高速道80キロメートル/h)
      • 確実な点検・整備の実施(タイヤ空気圧の適正化等)
      • 近距離出張の場合の徒歩、自転車の活用
      • 相乗りの励行
      • 低燃費車またはNOxの排出量の少ない車両、低公害車の導入、更新

2 ごみの減量化・リサイクルの推進

ごみの減量化・リサイクルの推進は、現在の分別収集品目の、分別徹底による回収量の増加を図り、また、今後市の施策として新たな分別収集体制の検討を進め、分別収集品目の追加など、ごみの資源化を推進し、市全体のごみ減量を図る必要があります。

  1. ごみの減量化およびリサイクルの推進
    • 具体的取り組み
      • ごみ分別の徹底による循環型オフィスづくりの推進
      • 各課(室)に古紙回収ボックスを設置し、紙類は極力資源化
      • 各課(室)のごみ箱の数を削減(5人に1個程度)
      • シュレッダー使用は機密文書の廃棄の場合のみに限定化
      • 弁当容器、紙コップ、紙皿などの使い捨て品の不使用
      • 簡易包装製品の選択、購入推進
      • ゴミ結束時の紙ひもの活用
      • 缶、びん、ペットボトル等の分別の徹底
      • 詰め替え可能製品(リターナブル製品)の活用
      • 事務用品、電気用製品などの修理による長期使用
      • 不要となった備品等の管理換え等による有効活用
      • グリーン購入の推進
  2. 用紙類の使用量の削減
    • 具体的な取り組み
      • 両面コピーの徹底
      • 内部検討資料の裏紙使用
      • 縮小コピーの効果的使用
      • ミスコピーの防止
      • 資料の必要最小限化・共有化
      • 回覧・掲示板の活用
      • 使用済封筒の再使用
      • 不必要なFax送付状の省略
      • LAN回線利用によるペーパーレス化・電子化の推進

3 環境に配慮した公共事業の実施(関連部局における取り組み)

  • 具体的な取り組み
    • 建設副産物の発生抑制、分別の徹底
    • 環境負荷の少ない資材の使用
    • 再生資材の利用
    • 建築物の断熱性の向上等、省エネルギー設備の導入
    • 建築物の電力使用量の平準化
    • 太陽光等自然エネルギーの活用
    • CO2の吸収源としての緑地の保全・育成
    • 公共施設敷地内、周辺の緑化推進、適切な維持管理

第4節多久市地域新エネルギービジョンの策定による推進

多久市では、平成17年度において、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進している地域新エネルギービジョン策定事業(地方公共団体等が新エネルギーの推進を図るためのビジョン策定に要する経費を補助する事業)を活用して「多久市地域新エネルギービジョン」を策定しました。今後、市の施設における太陽光発電や太陽光熱を利用した温水利用など、新エネルギー導入の推進を図ることで、市の事務事業から発生する温室効果ガス総排出量を削減することが可能となります。

第4章計画の点検と評価

第1節点検・評価

各実行部局の管理者は、計画の実行状況把握のため、毎月使用量の集計を行い、定期的に各部局における取り組みの実施状況ならびに計画目標の達成状況などを点検し、毎年5月末までに実行計画点検報告書を計画推進管理責任者に提出することとします。
計画推進管理責任者は提出された報告書について集計を行い、その適合性を評価し、評価結果を統括管理者に報告するとともに全職場に伝達します。

各実行部局における点検項目一覧

項目 把握項目 頻度
温室効果ガス排出抑制
のための実行計画
事務所等における電気・燃料等の使用の抑制 1回/月
公用自動車の適正な利用・管理における環境負荷の低減 1回/月
ごみの減量化・リサイクルの推進 1回/月
用紙類の使用料の削減 1回/月
使用量の把握 燃料使用量の把握 1回/月
電気使用量の把握 1回/月
公用車走行距離の把握 1回/月
コピー使用枚数の把握 2回/年
事務用紙購入枚数の把握 2回/年
再生紙購入枚数の把握 2回/年

第2節改善のための見直し

1 目標や取り組みの見直し

取り組みについては、その実施状況を踏まえ、実施状況が低いものについては、その理由を明らかにするとともに、実施状況が高まるような工夫や、実施可能な取り組みへの変更等を行います。また、実施状況が高いものについては、それらの取り組みが確実に実施されているかを確認します。
目標については、その達成度を踏まえ、達成度が低いものについては、達成に向けて新たな取り組み等の導入を検討するとともに、目標そのものに無理がなかったかを確認します。また、達成率が高いものについては、より高い目標や新たな目標を設定することが可能かどうか検討します。

2 運用の仕組みの見直し

実行計画を効率的に運用するため、計画の実施に当たって整備した仕組みが十分に機能しているか点検を行い、十分に機能していない仕組みがあった場合には、必要に応じ推進員、職員からの意見を聴取する等、仕組みそのものの見直しを行います。

第3節進みぐあいの公表

本計画は、1年に1回、計画の達成状況について、多久市報やホームページ等を通じて公表するものとします。