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新型コロナウイルスの影響で生計を維持している人の収入が減った世帯は後期高齢者医療保険料を減免できます

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2020年7月30日更新
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対象者

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の生計を支えている人の年間収入が30%以上減少(※) することが見込まれる世帯
    ◎一部を減額(一部減額の割合は、減免額の計算方法参照)

    ※具体的な要件(生計を支えている人がすべての要件を満たすとき)
    (1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて30%以上減少する見込みであること
    (2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
    (3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

  2. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の生計を支えている人が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
    ◎全額免除

減免額の計算方法(生計を支えている人の年間収入が30%以上減少するとき

保険料の減免額は、減免対象保険料額(A×B÷C)にDをかけた金額です。

A:保険料額

B:生計を支えている人の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C:生計を支えている人と被保険者の前年の合計所得金額

D:合計所得金額に応じた減免割合
300万円以下の場合 全部(10分の10)
400万円以下の場合 10分の8
550万円以下の場合 10分の6
750万円以下の場合 10分の4
1,000万円以下の場合 10分の2

※生計を支えている人の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料(A×B÷C)の全部を免除

問い合わせ

佐賀県後期高齢者医療広域連合
電話:0952-64-8476