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国民年金保険料の免除制度

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年3月13日更新
<外部リンク>

1. 国民年金保険料免除申請

  1. 所得の減少や失業などで経済的に保険料の納付が困難な場合には、本人の申請によって国民年金保険料の納付を免除する制度です。
    免除には全額免除・一部納付(一部免除)があり、それぞれ免除した期間は、将来年金を受け取るときの受給資格期間には反映されますが、受け取る年金額は全額免除期間が2分の1、半額免除期間が8分の5等になります。
    なお、一部免除を受けた期間で、残りの保険料を納めない場合は、「未納期間」となり免除の対象となりませんのでお気をつけください。
    また、免除を受けた期間の保険料は、10年間はさかのぼって納めることもできますので、将来満額の年金を受けたい方はご利用ください。
  2. 免除を受けるとき所得の対象となるのは、本人・配偶者・世帯主ですので、年金窓口にご相談ください。
  3. 失業を理由として免除される方は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」または「離職票」の写しが必要となります。
  4. 免除の期間は、毎年7月より翌年6月までの一年ですので、引き続き免除を希望される方も毎年手続きが必要となります。

2. 国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されました(平成28年7月から)

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを納付猶予制度といいます。平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降からは、50歳未満が納付猶予制度の対象となりました。

保険料の猶予が承認された期間は、将来の老齢基礎年金の年金額には反映されませんが、受給資格期間として算入されます。また、もしこの期間中にけがや病気で一定の障害や死亡といった不慮の事故が発生した場合でも、認められれば、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。

保険料は、将来負担できるようになった時点(ただし、10年以内)で追納できます。

失業などにより保険料を納付することが経済的に困難になったものの、申請を忘れていたために未納期間がある人なども、申請が可能です。免除の期間は毎年7月より翌年6月までの1年ですので、引き続き免除を希望される方は毎年手続きが必要となります

なお、この制度は2025年6月までの時限措置となっています。

詳しくは日本年金機構ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

3. 国民年金保険料学生納付特例

20歳以上の方は国民年金に加入をし、保険料を支払う義務がありますが、本人が学生で、本人の所得が一定以下の場合は、申請により納付を猶予する制度です。
特例を受けた期間は、将来年金を受け取るときの受給資格期間には反映されますが、受け取る年金額には反映されませんので、10年間はさかのぼって納めることのできる「追納制度」をご利用ください。
また、学校によっては対象校となりませんので、詳しくは市役所市民生活課保険年金係までお問い合わせください。

  1. 手続きの際には、学生証やその写し、または在学証明を持ってきてください。
  2. 家族など代理の方でも手続きはできます。
  3. 免除期間は、毎年4月から翌年3月までの一年間ですので、引き続き特例を希望される方も毎年手続きが必要となります。