ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

平成31年度当初予算概要

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年4月1日更新
<外部リンク>

一般会計

予算総額126億円(前年比3億円、2.4%増)

平成31年度の一般会計の予算総額は126億円とし、前年度比3億円、2.4%の増としています。本年度の主な事業としましては、クリーンヒル天山建設事業、東原庠舎西渓校プール更新事業などとなっています。

歳入

区分 31年度予算額 前年度予算額 増減率
市税 18億3千157万3千円 18億1千557万5千円 △0.8%
地方消費税交付金 3億4千万円 3億1千万円 9.6%
地方交付税 40億5千万円 40億円 1.2%
国庫支出金 14億6千911万1千円 16億5千396万2千円 △11.2%
県支出金 8億5千404万2千円 8億4千505万1千円 1.1%
財産収入

8千97万9千円

8千100万6千円

△0.1%
繰入金 12億4千280万6千円 12億2千690万5千円 1.3%
市債 18億660万円 14億2千680万円 26.6%
その他 9億2千488万9千円 9億4千70万1千円 △1.7%

126億円

123億円

2.4%

 

歳出

区分 31年度予算額 前年度予算額 増減率
人件費

18億267万7千円

17億9千574万7千円

0.4%

扶助費 24億9千604万5千円 25億103万7千円 △0.2%
公債費 10億9千29万3千円 10億6千367万2千円 2.5%
投資的経費 15億2千791万6千円 17億3千593万9千円 △12.0%
その他 56億8千306万9千円 52億360万5千円 9.2%
126億円 123億円 △2.4%

歳入予算

市税では、1,600万円、0.9%の増を見込んでいます。内訳としては、市民税が個人分、法人分あわせて510万円の増、固定資産税は650万円の増、軽自動車税は230万円の増、市たばこ税は270万円の増、入湯税は60万円の減を見込んでいます。
地方消費税交付金は、平成30年度実績見込みにより推計し、対前年比3千万円増の3億4千万円としています。また、地方交付税は近年の実績および平成31年度地方財政計画より推計し、普通交付税は31億円、特別交付税は9億5千万円で、合計40億5千万円を見込んでいます。
国庫支出金は、社会資本整備総合交付金、循環型社会形成推進交付金等の減が1億8千485万1千円としています。
繰入金は、財政調整基金、減債基金等を合わせて、1千590万1千円増の12億4千280万6千円としています。
市債の発行については、18億660万円を予定しています。なお、市債発行残高は、平成30年度末で、127億4千291万円となる見込です。

歳出予算

義務的経費である人件費は、693万円の増としています。扶助費については、老人保護措置費、児童保護費の減が主な要因で、前年比499万2千円、0.2%の減としています。公債費は、前年比2千662万1千円、2.5%の増としています。投資的経費は、前年比2億802万3千円、12.0%の減としてます。これは、マテリアルリサイクル施設等の完成が主たる要因です。
その他の経費では、補助費等において5億1千771万9千円の増、繰出金が5千971万9千円の減としています。

特別会計

土地区画整理事業特別会計は工事費の減が主たる要因で減、公共下水道事業特別会計は下水道建設事業費の増が主たる要因で増となっています。また、国民健康保険事業特別会計は、被保険者の減が主たる要因で減となっています。

区分 31年度予算額 増減率
土地区画整理事業特別会計 2億8千533万4千円 前年比△17.1%
公共下水道事業特別会計 5億8千253万7千円 前年比3.2%
農業集落排水事業特別会計 7千470万4千円 前年比16.0%

宅地造成事業特別会計

748万6千円

前年比△25.8%
国民健康保険事業特別会計 27億5千363万8千円 前年比△5.4%
後期高齢者医療特別会計 2億5千588万2千円 前年比△0.4%

平成31年度特別会計主な事業費一覧[PDFファイル/118KB]

【公営企業会計】

区分 31年度予算額 増減率
水道事業特別会計 11億6千395万円 前年比13.8%
病院事業特別会計

17億3千37万9千円

前年比1.9%

平成31年度公営企業会計主な事業費一覧[PDFファイル/91KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)