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平成27年度決算財政健全化判断比率等

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、地方公共団体は毎年度、「健全化判断比率」(実質的な赤字や外郭団体を含めた実質的な将来負担等に係る指標)と「資金不足比率」(公営企業ごとの資金不足率)を議会に報告し,公表することと定められています。
平成27年度決算に基づき算定した多久市の「健全化判断比率」「資金不足比率」は下表のようになっています。すべての項目において、「早期健全化のための計画の策定」を必要とするなど、国が定めた基準を下回っており、本市の『財政健全度』は保たれているといえます。しかし、多久市の財政が厳しい状況にあることには変わりなく、これからも引き続き行財政改革の推進に努め、健全な財政運営に進めていきます。

多久市の健全化判断比率

(単位%)

  比率 説明 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 普通会計における実質赤字の標準財政規模に対する比率
(多久市は、14.72%の黒字)
14.45% 20.00%
連結実質赤字比率 一般会計、特別会計および公営企業会計における実質赤字の標準財政規模に対する比率
但し、公営企業は資金不足の額で計算する。
(多久市は、34.87%の黒字)
19.45% 30.00%
実質公債費比率 11.0% 普通会計の元利償還や特別会計、公営企業、一部事務組合等へ繰出す元利償還金に準ずる経費も含めた額の標準財政規模に対する比率 25.0% 35.0%
将来負担比率

特別会計、公営企業、一部事務組合、出資法人を含めた普通会計の将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

(多久市は、将来負担額を基金等財源がこえている)

350.0%

※早期健全化基準…基準を超えると財政健全化計画の策定が義務付けられ、国への報告義務を負います。
※財政再生基準…基準を超えると財政再生計画の策定が義務付けられ、事実上総務大臣の同意を得なければなりません。

多久市の公営企業会計の資金不足比率

(単位%)

特別会計 比率 説明 経営健全化基準
水道事業 資金不足はありません(128%の資金保有)

20.0%

 

資金の不足額

事業の規模

病院事業 資金不足はありません(42%の資金保有)
公共下水道事業 資金不足はありません
農業集落排水事業 資金不足はありません
宅地造成事業 資金不足はありません(88%の資金保有)

※資金不足比率…経営健全化基準を超えると経営健全化計画を策定し、改善努力をする必要があります。