ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

平成20年度決算財政健全化判断比率等

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
<外部リンク>

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月から一部施行され,この法律により,地方公共団体は,毎年度,実質的な赤字や外郭団体を含めた実質的な将来負担等に係る指標(「健全化判断比率」)と公営企業ごとの資金不足率(「資金不足比率」)を議会に報告し,公表することとされました。
平成20年度決算に基づき算定された多久市の健全化判断比率および資金不足比率は、次のとおり、すべて基準を下回りました。ただし、多久市の財政が厳しい状況にあることには変わりなく、これからも行政改革を徹底していきます。

多久市の健全化判断比率

  比率 説明 早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率

普通会計における実質赤字の標準財政規模に対する比率(多久市は、5.64%の黒字)

14.61 20.00
連結実質赤字比率

一般会計、特別会計および公営企業会計における実質赤字の標準財政規模に対する比率
但し、公営企業は資金不足の額で計算する。(多久市は、17.12%の黒字)

19.61 40.00
実質公債費比率 14.4 一般会計、特別会計および公営企業会計における実質赤字の標準財政規模に対する比率
但し、公営企業は資金不足の額で計算する。
25.0 35.0
将来負担比率 37.2 普通会計の元利償還金や特別会計、公営企業、一部事務組合等へ繰出す元利償還金に準ずる経費も含めた額の標準財政規模に対する比率 350.0  

※早期健全化基準…基準を超えると財政健全化計画の策定が義務付けられ国への報告義務を負います。
※財政再生基準…基準を超えると財政再生計画の策定が義務付けられ、事実上総務大臣の同意を得なければなりません。

多久市の公営企業会計の資金不足比率

※資金不足比率:公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率

特別会計 比率 説明 経営健全化基準
水道事業 28.4%の保有 20.0
病院事業 20.5%の保有 20.0
公共下水道事業 0% 20.0
農業集落排水事業 0% 20.0
簡易水道事業 276.6%の保有 20.0

※資金不足額=流動資産(現金・未収金ほか)-流動資産(未払金ほか)