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平成26年度当初予算概要

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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一般会計

予算総額114億7千万円(前年比+6.9億円+6.4%)

平成26年度の一般会計の予算総額は、114億7千万円となり、前年度当初予算と比較して6億9千万円、6.4%の増となっています。本年度は、市内小中学校全校の空調設備整備、平成25年度より建設中のまちづくり交流センター建設工事(平成26年8月開館予定)、誘致企業が行う整備に対する貸付事業、多久市制60周年記念事業、高校生まで対象者を拡充しました子どもの医療費助成事業などを予定しています。
政府の本年度地方財政計画の規模は、地方全体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額について確保するため、83兆3千607億円、対前年度比1.8%増(1兆4千453億円増)と見込まれています。しかしながら、地方税収等の不安定要素も残り、必ずしも楽観できない状況です。このような情勢下、平成26年度の予算編成にあたり、引き続き、各課の一般財源の枠配分方式を基本として、最小の経費で最大の効果を発揮する事業手法に努めるなど、「歳入に見合った歳出の財政運営」を基本として、予算編成を行いました。

歳入

単位:百万円、%

区分 26年度予算額 前年度予算額 増減率
市税 17億39百万円 17億76百万円 △2.1%

地方消費税交付金

1億98百万円 1億70百万円 16.5%
地方交付税 40億50百万円 40億円 1.3%
国庫支出金 13億94百万円 13億48百万円 3.4%
県支出金 8億41百万円 9億44百万円 △11.0%
繰入金 11億42百万円 9億22百万円 23.9%
市債 12億92百万円 7億52百万円 71.8%
その他 10億12百万円 10億38百万円 △2.5%

114億70百万円

107億80百万円

6.4%

消費税引き上げによる地方消費税交付金の増収分約33百万円については、社会保障関連経費(事業費:約37億52百万円、一般財源:約17億81百万円)の財源に充てる。

歳出

単位:百万円、%

区分 26年度予算額 前年度予算額 増減率
人件費 16億円 16億87百万円 △5.2%
扶助費 23億75百万円 24億01百万円 △1.1%
公債費 9億74百万円 10億07百万円 △3.2%
投資的経費 11億4百万円 14億35百万円 △23.1%
補助費等

12億65百万円

10億57百万円 19.7%
繰出金 21億76百万円 16億02百万円 35.9%
その他 19億76百万円 15億91百万円 24.2%
114億70百万円 107億80百万円 6.4%

歳入予算

市税では、3千7百万円、2.1%の減を見込んでいます。内訳としては、市民税が個人分、法人分あわせて2千5百万円の減、固定資産税も1千9百万円の減ですが、市たばこ税は6百万円の増です。
地方交付税のうち普通交付税は、平成25年度交付実績値をベースに国全体の削減方針を見込んで推計を行い、前年比(対予算)1億円増の32億円、特別交付税は、地方交付税総額に対する割合の引き下げを考慮し前年比5千万円減の8億5千万円の合計40億5千万円を見込んでいます。
国庫支出金は、4千6百万円の増となっています。これは、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の新規事業が主な要因です。
県支出金は1億3百万円の減となりました。
繰入金は、財政調整基金、減債基金、都市施設建設基金等を合わせて11億4千2百万円で、前年度比2億2千万円の増となります。
市債の発行については、12億9千2百万円を予定しています。なお、市債発行残高は、4億3千2百万円増加し、106億3千2百万円となる見込です。

歳出予算

義務的経費である人件費は、退職手当等により8千7百万円の減となっています。扶助費については、生活保護費の減により、前年比2千6百万円、1.1%の減となっています。公債費は、前年比3千2百万円、3.2%の減となります。
投資的経費は、3億3千1百万円、23.1%の減となります。これは、新規事業の小中学校空調整備の増があるものの社会資本整備総合交付金による事業(道路事業、公園事業)の事業量減や前年度に行った住宅団地造成にかかる解体が終了したことによる減が主な要因です。
その他の経費では、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金が主な要因となり補助費等が2億8百万円の増で投資および出資金は4千2百万円の減です。公営企業会計基準変更により前年度では出資金であった費用を本年度より補助金に変更したことも補助費等、投資および出資金の増減の一因にもなっています。

特別会計

土地区画整理事業特別会計は補償費増が主たる要因で増、公共下水道事業特別会計は平成26年度予定事業を平成25年度の国の補正予算で前倒しすることによる事業量減が主たる要因で減となっています。また、宅地造成事業特別会計では、造成工事を予定しています。

土地区画整理事業特別会計 10億19百万円 前年比+136.5%
公共下水道事業特別会計 4億32百万円 前年比△23.3%
農業集落排水事業特別会計 83百万円 前年比+0.4%

宅地造成事業特別会計

1億9百万円

前年比△19.5%
国民健康保険事業特別会計 29億20百万円 前年比+0.4%
後期高齢者医療特別会計 2億50百万円 前年比+3.4%

平成26年度特別会計主な事業費一覧[PDFファイル/59KB]

公営企業会計

病院事業特別会計 20億13百万円 前年比+25.8%
水道事業特別会計 9億39百万円 前年比+3.8%

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