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令和2年度 建設工事、コンサルタントおよび物品・役務等入札参加資格審査申請を受け付けます

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年10月9日更新
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令和2年度に多久市が発注する工事、工事関連業務委託、物品購入や役務の提供に係る競争入札および見積りに参加を希望する事業者は、必要な書類を添えて受付期間内に申請をしてください。

1.対象

平成31年(令和元年)・令和2年度の入札参加資格審査の申請・登録を行っていない事業者が対象です。

 

2.受付期間

令和元年11月11日(月曜日)から令和元年12月20日(金曜日)まで(閉庁日を除く)

3.申請方法

必要な書類を揃え、郵便等による送付、またはご持参ください。

  • インターネット方式による申請の受付は行っておりません。
  • 受領書が必要な場合は、住所・宛名をご記入の上84円切手を貼った返信用封筒または官製ハガキを同封してください。

【郵便等による送付先】

〒846-8501佐賀県多久市北多久町大字小侍7番地1
多久市 財政課 契約検査係

  • 送付分の締切は12月20日(金曜日) 16時00分 必着とします。

【持参の場合】

  • 9時から16時00分まで(閉庁日および12時から13時までを除く)
  • 多久市役所 3階 財政課 契約検査係

4.有効期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間

5.認定要件

次の者は入札参加認定を受けることができません。

  1. 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者
  2. 地方自治法施行令第167条の4第2項により入札参加資格認定を取り消され、その処分の日から2年を経過していない者
  3. 営業に関し、許可・認可等を必要とする場合において、これを得ていない者
  4. 営業開始後1年を経過していない者または営業を停止し、若しくは休止した者で、営業再開後1年を経過していない者
  5. 国税および地方税の滞納がある者

6.提出書類

※押印が必要な書類のカラーコピー等の複写によるものは受付不可

建設工事の提出書類

提出書類

内容

備考

(1)ファイル

A4判青色ファイル
(押え板が金属でないもの)

背面と表面に

「令和2度入札参加資格審査申請書」と記載する。

※(2)~(15)を順番に綴る。

(2)チェックシート

 

(3)一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書(建設工事)

 

多久市の様式のみ可

(4)工事種別完成工事高

完成工事高

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(5)建設業許可証明書(写し)

 

更新した場合は、速やかに提出する。

 

(6)経営規模等評価結果通知総合評定通知書(写し)

 

審査基準日から1年7か月以内のもの

新たな通知書を取得した場合は、速やかに提出する。

(7)工事経歴書

直近2か年分

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(8)技術者経歴書または技術職員名簿

 

任意の様式

(9)営業所一覧表

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(10)委任状

営業所等に委任する場合のみ提出

任意の様式でも可

(注)委任期間は必ず記載する。

(11)誓約書

 

(12)使用印鑑届

 

任意の様式でも可

(13)印鑑登録証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

 

 

 

 

(14)納税証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

多久市内に本社、または委任先営業所がある場合

  1. 市税(多久市)の未納がない証明
    多久市税務課
  2. 県税(佐賀県)の未納がない証明
    県税事務所
  3. 法人税・所得税、消費税および地方消費税の未納がない証明
    税務署
    (書式その3の2またはその3の3)

佐賀県内(多久市内を除く)に本社、または委任先営業所がある場合

  1. 県税(佐賀県)の未納がない証明
    県税事務所
  2. 法人税・所得税、消費税および地方消費税の未納がない証明
    税務署
    (書式その3の2またはその3の3)

佐賀県内に本社、または委任先営業所がない場合

  1. 法人税・所得税、消費税および地方消費税の未納がない証明
    税務署
    (書式その3の2またはその3の3)

(15)

法人:現在事項全部証明書(写し可)

個人:身分証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

測量・建設コンサルタント等の提出書類

提出書類

内容

備考

(1)ファイル

A4判ピンク色ファイル
(押え板が金属でないもの)

背面と表面に

「令和2度入札参加資格審査申請書」と記載する。

※(2)~(17)を順番に綴じる

(2)チェックシート

 

(3)一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書
(測量・建設コンサルタント等)

 

多久市の様式のみ可

(4)測量等実績高、有資格者数

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(5)建設コンサルタントおよび補償

コンサルタント登録業者の登録部門

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(6)業態調書

(測量・建設コンサルタント等)

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(7)測量等実績調書

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(8)登録証明書等(写し)

 

 

(9)営業所一覧表

 

国土交通省(地方整備局等)様式でも可

(10)技術者経歴書または技術職員名簿

 

任意の様式でも可

(11)委任状

営業所等に委任する場合のみ提出

任意の様式でも可

(注)委任期間は必ず記載する。

(12)誓約書

 

(13)使用印鑑届

 

任意の様式でも可

(14)印鑑登録証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

(15)納税証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

多久市内に本社、または委任先営業所がある場合

  1. 市税(多久市)の未納がない証明
    多久市税務課
  2. 県税(佐賀県)の未納がない証明
    県税事務所
  3. 法人税・所得税、消費税および地方消費税の未納がない証明
    税務署
    (書式その3の2またはその3の3)

佐賀県内(多久市内を除く)に本社、または委任先営業所がある場合

  1. 県税(佐賀県)の未納がない証明
    県税事務所
  2. 法人税・所得税、消費税および地方消費税の未納がない証明
    税務署
    (書式その3の2またはその3の3)

佐賀県内に本社、または委任先営業所がない場合

  1. 法人税・所得税、消費税および地方消費税の未納がない証明
    税務署
    (書式その3の2またはその3の3)

(16)

法人:現在事項全部証明書(写し可)

個人:身分証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

(17)財務諸表類

 

賃借対照表および損益計算書
(直前の決算期におけるもの)
※個人の場合は、納税申告書または決算書の写しでも可

物品・役務等の提出書類

提出書類

内容

備考

(1)ファイル

A4判緑色ファイル
(押え板が金属でないもの)

背面と表面に

「令和2度入札参加資格審査申請書」と記載する。

※(2)~(15)を順番に綴じる

(2)チェックシート

 

(3)競争入札参加審査申請書

(物品・役務等用)

 

多久市様式のみ可

(4)物品購入・役務の提供等業種分類表

 

(5)営業概要書

 

多久市様式のみ可

(6)許可証・認可証等(写し)

 

営業に関し、許可・認可等を必要とする
業種については、認可証等の写し

(7)定款(法人のみ)

 

写し可

(8)営業所一覧表

 

任意の様式

(9)委任状

営業所等に委任する場合のみ提出

任意の様式でも可

(注)委任期間は必ず記載する。

(10)誓約書

 

(11)使用印鑑届

 

任意の様式でも可

(12)印鑑登録証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

(13)納税証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

多久市内に本社、または委任先営業所がある場合

  1. 市税(多久市)の未納がない証明
    多久市税務課
  2. 県税(佐賀県)の未納がない証明
    県税事務所
  3. 法人税・所得税、消費税および地方消費税の未納がない証明
    税務署
    (書式その3の2またはその3の3)

佐賀県内(多久市内を除く)に本社、または委任先営業所がある場合

  1. 県税(佐賀県)の未納がない証明
    県税事務所
  2. 法人税・所得税、消費税および地方消費税の未納がない証明
    税務署
    (書式その3の2またはその3の3)

佐賀県内に本社、または委任先営業所がない場合

  1. 法人税・所得税、消費税および地方消費税の未納がない証明
    税務署
    (書式その3の2またはその3の3)

(14)法人:現在事項全部証明書(写し可)

個人:身分証明書(写し可)

※証明書発効日から3か月を経過していないもの

 

 

(15)財務諸表類

 

賃借対照表および損益計算書
(直前の決算期におけるもの)
※個人の場合は、納税申告書
または決算書の写しでも可

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