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選挙

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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選挙人名簿の登録

選挙で投票するためには、選挙人名簿に登録されていることが必要です。登録は住民基本台帳に基づいて行われますので、住所を変更した場合は、必ず市民生活課に届け出をしてください。

期日前投票・不在者投票

投票は、投票日にすることが原則ですが、投票日に投票所に行くことができない人は、前もって期日前投票・不在者投票をすることができます。また、重度の身体障害者・介護保険該当者は、自宅で投票する「郵便投票制度」があります。

期日前投票・不在者投票できる期間

当該選挙の公示(告示)日の翌日から選挙期日(投票日)の前日までの期間

期日前投票・不在者投票できる場所

市役所内に期日前投票所および不在者投票所を設置します。

期日前投票・不在者投票できる時間

午前8時30分から午後8時まで

郵便投票制度

身体障害者手帳を持っている人で、障害の程度が、両下肢、体幹、移動機能障害の1級または2級の人、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害の1級または3級の人、または介護保険法上の要介護者で被保険者証に要介護状態区分が要介護5の人は、ご自宅で郵便等による不在者投票をすることができます。

郵便投票制度をご利用いただくためには、ご自分で文字が書けることと、あらかじめ郵便投票証明書の交付を受けておく必要があります。
なお、郵便投票証明書の交付申請には、身体障害者手帳か介護保険の被保険者証が必要です。

郵便投票による代理記載制度

身体障害者手帳を持っている人で、障害の程度が、上肢または視覚の障害の程度が1級の人で自ら投票の記載をすることができない人は、郵便等による不在者投票の代理記載制度で投票をすることができます。

代理記載制度をご利用いただくためには、あらかじめ代理記載人となるべき者の届け出と郵便投票証明書の交付を受けておく必要があります。
なお、代理記載制度の届け出には、身体障害者手帳が必要です。

在外選挙制度

在外選挙人名簿の登録

登録資格 満18才以上の日本国民で、引き続き3か月以上その者の住所を管轄する領事館の管轄区域内に住所を有する者
受付 管轄の領事館
申請先 日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会(いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者は、本籍地の市区町村選挙管理委員会)
在外選挙人証の交付 在外選挙人名簿に登録されたときは、市区町村選挙管理委員会から在外選挙人証が交付されます

在外投票

当分の間は、衆議院議員および参議院議員の選挙に限られます。

投票方法

在外公館投票 在外公館等に出向き投票
郵便投票 郵便等により投票用紙を請求し、郵便等により投票
帰国投票 登録地の市区町村選挙管理委員会が指定する投票所に出向き投票

寄附の禁止

政治家や候補者が、寄附や贈り物をすることはもちろん、有権者がこれらを求めることも禁止されています。

禁止されているもの

  • 入学、卒業、就職、結婚などのお祝い
  • 葬式の花輪や香典
  • お祭りの寄附やお酒
  • 野球大会などへの差し入れ
  • お歳暮やお中元など

選挙の画像1選挙の画像2政治家が選挙区内の人にお金や物を贈ることは禁止されています