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公益通報制度

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2019年3月26日更新
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平成18年4月1日から、公益通報者保護法が施行されました。公益通報者保護法は、公益通報を行った労働者を不利益な取扱いから保護するとともに、事業所による法令遵守を促進することを目的として、公益通報をしたことを理由とする通報者の解雇の無効やその他の不利益な取扱いの禁止と、公益通報に対して事業者および行政機関がとるべき措置などについて規定しています。

公益通報とは

「公益通報」とは、次のすべての要件を満たすものです。

  1. 「労働者」からの「その労務提供先またはその役員、従業員等について」の通報であること
  2. 「不正の目的」でないこと
  3. 「法令違反行為が生じ、またはまさに生じようとしている旨」の通報であること
  4. 「信ずるに足りる相当の理由がある」こと
  5. 「法令違反行為について処分若しくは勧告等をする権限を有する行政機関」に対するものであること

ここでいう「労働者」とは、労働基準法第9条における「職業の種類を問わず、事業または事業所に使用されるもので、賃金を支払われる者をいう。」と定義される労働者を指します。したがって、正社員のほか、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者なども含まれます。

また、対象となる「法令違反行為」とは、国民の生命、身体、財産などの保護にかかわる法律として、公益通報者保護法および政令で定められた法律に規定された刑罰規定に違反する行為や、最終的に刑罰規定に違反する行為につながる法令違反行為のことを指します。

行政機関に対する公益通報について

行政機関に対する労働者からの公益通報については、通報内容となる法令違反行為について処分や勧告等の権限を持つ行政機関が窓口となりますが、実名による通報であることが必要です。

公益通報の窓口

労働者からの公益通報についての総合的な相談窓口は、総務課行政係となります。

労働者からの公益通報を受け付ける窓口は、対象となる法律の担当課となります。

労働者からの公益通報の取り扱いについては、「多久市外部公益通報に関する事務要領」に基づいて行います。

多久市外部公益通報に関する事務要領 [PDFファイル/175KB]

外部公益通報に関する事務フロー図 [PDFファイル/107KB]

 

公益通報者保護制度についての詳細は、消費者庁ホームページもご覧ください。

公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁HP)<外部リンク>

外部公益通報取扱状況

  受付 受理 調査の実施 是正措置の実施
平成29年度 0件 0件 0件 0件
平成28年度 0件 0件 0件 0件

 

内部(多久市職員)の公益通報制度についてはこちら

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