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多久市個人情報保護条例

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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個人情報保護条例は、市の実施機関が個人情報を取り扱うときのルールを定めています。
個人情報とは、氏名、住所、思想、健康状態、学歴、職業、所得など個人に関する情報で、本人を特定できるすべての情報をいいます。また、それだけでは本人を特定できない情報であっても、他の情報と組み合わせることにより特定することができる情報も個人情報に含まれます。

市の実施機関の取扱いのルール

実施機関

実施機関とは、次の市の機関をいいます。

  • 市長
  • 議会
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 監査委員
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
  • 公営企業管理者

個人情報取扱事務の閲覧

個人情報を取り扱っている事務の名称、事務の目的、所管する組織の名称、対象者の範囲、記録項目などを記載した「個人情報取扱事務開始届け出書」を作成することとなっており、個人情報取扱事務一覧を総務課で誰でも自由に閲覧できるようにしています。

個人情報の収集の制限

個人情報を収集するときは、収集する目的を明らかにし、その目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集します。
また、思想、信条および宗教に関する個人情報ならびに社会的差別の原因となる個人情報は、原則として収集しません。

個人情報の利用および提供の制限

個人情報の利用または提供は、原則として、収集した目的の範囲内で行います。
また、通信回線により結合された電子計算機を用いて個人情報を提供することも、原則として禁止します。

個人情報の適正な管理

個人情報を正確・最新の状態に保ち、漏えい、滅失、き損などの防止のために必要な措置を行います。
なお、保有する必要がなくなった個人情報は、確実・速やかに廃棄または消去します。

個人情報の開示請求等

誰でも、次のとおり自己の個人情報の開示や訂正の請求、また、削除の請求ができます。
なお、開示をすることができないものとして、第三者の個人情報が含まれているなど一定の場合が定められています。

開示請求から開示までの流れ[PDFファイル/382KB]

個人情報の開示請求

誰でも、実施機関が保有している自己の個人情報の開示を請求することができます。
この場合、運転免許証や旅券など、開示請求書に記載された住所および氏名と同一の住所および氏名が記載された本人であることを証明する書類が必要です。
開示請求書を提出していただくと、実施機関は原則として15日以内に開示するかどうかを決定します。

個人情報開示請求書[PDFファイル/188KB]

個人情報の訂正請求

開示を受けた自己の個人情報に、事実に関する誤りがあると認めるときは、正しくするよう実施機関に訂正(追加、削除も含みます。)を請求することができます。
訂正請求書を提出していただくと、実施機関は原則として30日以内に必要な調査を行い、訂正するかどうかを決定します。

個人情報保護条例Q&A

Q1個人情報保護条例の目的は何ですか?

A この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正および利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的としています。

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Q2 個人情報とは何ですか?

A 個人情報とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るものをいいます。
「特定の個人が識別され得るもの」には、氏名、住所等により特定の個人が直接識別できる場合だけでなく、当該情報だけでは特定の個人が識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより間接的に当該個人が識別できる場合も含まれます。

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Q3 無記名のアンケート調査では個人は特定されませんが、個人情報保護条例上の問題はありますか?

A 一般的に、無記名のアンケート調査では、個人は特定されないため、条例上の問題はありません。
しかしながら、質問項目に住所や性別、年齢、職業などを設定すること等により、個人の特定が可能になる場合は、個人情報保護条例のルールに従わなければなりません。

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Q4 実施機関とは何ですか?

A 具体的には、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会、およびに公営企業管理者をいいます。

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Q5 個人情報保護条例には、どのような個人情報の取扱いのルールが規定されているのですか?

A 個人情報保護条例には、次のような個人情報の取扱いのルールが定められています。

  1. 収集の場面
    ア個人情報を収集するときは、収集目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集する。
    イ個人情報を収集するときは、原則として本人から収集する。
    ウ本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、原則として、あらかじめ、本人に対し、その収集目的を明示する。
    エセンシティブな個人情報については、原則として収集を禁止している。
  2. 利用および提供の場面
    ア個人情報を当該実施機関の内部において利用し、または当該実施機関以外のものに提供するときは、原則として収集目的の範囲内に限る。
  3. 適正管理
    ア個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努める。個人情報の漏えい、滅失、き損の防止等個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
    イ保有する必要のなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄または消去する。ウ実施機関の職員等に対し、職務上知ることのでき
    た個人情報をみだりに他人に知らせないこと等の義務を課している。
    エ個人情報を取り扱う事務を委託等するときは、その者が講ずべき安全確保の措置を明らかにするとともに、必要な措置を講ずる義務を課している。

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Q6 センシティブ情報とは具体的には、どんな情報をいうのですか?

A 条例上、センシティブ情報は、

  1. 思想、信教および信条に関する個人情報、
  2. 病歴その他個人の特質を規定する身体に関する個人情報、
  3. 犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報をいいます。

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Q7 市が保有している自己の個人情報について、本人が調べることはできますか?

A 個人情報保護条例では、開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権が認められています。

  1. 開示請求権は、自己の個人情報がどこに存在し、どう取り扱われているのか、その個人情報が正確であるかといったことなどに対応するため、市の公文書の中に記録された自己情報(保有個人情報)の開示を求めることができるものです。
  2. 訂正請求権は、開示を受けた保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、追加や削除も含め訂正を求めることができるものです。
  3. 利用停止請求権は、開示を受けた保有個人情報が、実施機関において収集および利用・提供制限規定に違反して取り扱っていると思料するときは、その個人情報の消去、利用の停止、提供の停止を求めることができるものです。

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Q8 どのような個人情報が開示請求の対象となるのですか?

A 公文書に記録されている自己を本人とする個人情報が開示請求の対象となります。
なお、第三者の個人情報で第三者の権利利益を侵害すると認められる場合や法人等の正当な利益を害する情報などは開示することはできないものです。

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Q9 個人情報の開示請求の手続はどうなっているのですか?

A 開示請求書に必要事項を記載し、請求しようとする個人情報を保有している部署や市民生活課市民係個人情報保護担当に提出してください。提出の際に、本人であることが確認できる書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなど)を提示または提出してください。
その後、実施機関は、開示請求に対して原則として15日以内に開示するかしないかを決定します。決定の内容は、文書でお知らせします。そして、開示決定や部分開示決定の場合は、決定のあった個人情報を開示します。

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