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農地法の手続きについて

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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農地法第3条に基づく許認可(農地の売買)

農地について所有権を移転するなど権利の移動を行う場合、農地法に基づく許可を受けなければなりません。ただし、第3条申請は譲受人(借受人)が農地の状態のまま耕作する場合に限られます。(取得する農地が多久市外の場合は、農地の所在地の農業委員会に申請しなければいけません。)
もし、譲受人(借受人)が宅地など農地以外の状態に転用する場合は、第5条の申請となります。

【注意】

譲受人(借受人)の耕作面積が申請農地を含めて50アール未満の場合、原則的として申請できません。
農地法第3条申請関係の提出書類は以下のとおりです。

  1. 申請書
  2. 登記簿謄本(全部事項証明書、3か月以内に交付を受けたもの)

※その他農業委員会が必要と認めた書類
※市外の農地を取得する場合は耕作証明書

農地法第4・5条許可申請(農地転用)

農地(田・畑)を農地以外のものに転用する場合、農地法に基づく許可を受けなければなりません。
所有者自らが転用する場合は農地法第4条、転用目的で売ったり、貸したりする場合は農地法第5条の許可申請になります。許可は県知事許可になります。
また、農業振興地域内の農用地区域である土地については、農用地区域から除外後でないと転用申請ができません。申請される前に農林課でご確認ください。(除外までの期間はおおむね6か月を要します)

農業振興地域制度

農地法第4・5条申請関係の提出書類は以下のとおりです。

  1. 許可申請書(添付書類も含め2部)
  2. 土地登記簿謄本(全部事項証明書、3か月以内に交付を受けたもの)
  3. 字図、位置図、建物等の配置図、建物等の平面図
  4. 見積書(造成費、建築費等)
  5. 資金証明書(残高証明書、公庫等の融資証明書)
    ※事業費用が500万円未満の場合不要
  6. 転用の隣接地が農地の場合は承諾書
  7. 資材置き場、建売分譲住宅の場合は事業計画書
  8. 法人申請の場合は、法人の登記簿謄本および定款
  9. その他農業委員会が必要と認めた書類
    ※筑後川土地改良事業の受益地内の転用は、転用決済金1平方メートル当り44円の負担が必要です。

基盤強化促進法による利用権設定(小作契約)

土地所有者、耕作者が安心して農地の貸し借りが行える方法として、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の制度があります。
地主と耕作者が農用地利用集積計画による利用権設定(賃貸借または使用貸借の契約)を市へ届けることにより、

  1. 地主は、契約期間満了で必ず農地が戻ってくる安心感、
  2. 耕作者は、契約期間中は安定して農業を経営ができる安心感があります。

また、お互いの合意により中途解約も可能です。

問い合わせ

農業委員会事務局
〒846-8501 佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1
電話:0952-75-4831  ファックス:0952-75-2518