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農地法の手続きについて

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2018年12月10日更新
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農地法第3条に基づく許認可(農地の売買)

農地について所有権を移転するなど権利の移動を行う場合、農地法に基づく許可を受けなければなりません。ただし、第3条申請は譲受人(借受人)が農地の状態のまま耕作する場合に限られます。(取得する農地が多久市外の場合は、農地の所在地の農業委員会に申請しなければいけません。)
もし、譲受人(借受人)が宅地など農地以外の状態に転用する場合は、第5条の申請となります。

農地法3条許可申請書 [PDFファイル/305KB]

農地法3条許可申請書(記載例) [PDFファイル/323KB]

【注意】

譲受人(借受人)の耕作面積が申請農地を含めて50アール未満の場合、原則的として申請できません。

農地法第4・5条許可申請(農地転用)

農地(田・畑)を農地以外のものに転用する場合、農地法に基づく許可を受けなければなりません。
所有者自らが転用する場合は農地法第4条、転用目的で売ったり、貸したりする場合は農地法第5条の許可申請になります。許可は県知事許可になります。
また、農業振興地域内の農用地区域である土地については、農用地区域から除外後でないと転用申請ができません。申請される前に農林課でご確認ください。(除外までの期間はおおむね6か月を要します)

農地法4条転用許可申請書 [PDFファイル/180KB]

農地法4条転用許可申請書(記載例) [PDFファイル/326KB]

農地法5条転用許可申請書 [PDFファイル/191KB]

農地法5条転用許可申請書(記載例) [PDFファイル/222KB]

農業振興地域制度

農地法第3・4・5条申請関係の提出書類は以下のとおりです。

農地転用関係書類一覧 [PDFファイル/197KB]

農地転用関係書類一覧(太陽光設備) [PDFファイル/177KB]

同意書 [PDFファイル/73KB]

基盤強化促進法による利用権設定(小作契約)

土地所有者、耕作者が安心して農地の貸し借りが行える方法として、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の制度があります。
地主と耕作者が農用地利用集積計画による利用権設定(賃貸借または使用貸借の契約)を市へ届けることにより、

  1. 地主は、契約期間満了で必ず農地が戻ってくる安心感、
  2. 耕作者は、契約期間中は安定して農業を経営ができる安心感があります。

また、お互いの合意により中途解約も可能です。

利用権設定様式 [PDFファイル/241KB]

利用権移転様式 [PDFファイル/238KB]

利用権設定(法人用)様式 [PDFファイル/211KB]

利用権設定様式(記載例) [PDFファイル/209KB]

農地の形状変更届

農地の利用増進を図るため、農地を盛土や切土等形状を変更する場合は、市へ届出をしなければなりません。農地の形状変更届については、耕作の目的でされる場合に限られており、農業委員会が農地の状況を把握するための届出になります。

形状変更届出書 [PDFファイル/90KB]

農地に関する手続きの申請期日

農地の売買、転用、小作契約等の申請期日は、毎月20日(土日祝日の場合は前開庁日)になります。

問い合わせ

農業委員会事務局
〒846-8501 佐賀県多久市北多久町大字小侍7-1
電話:0952-75-4831  ファックス:0952-75-2518

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