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2020年工業統計調査を実施します

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2020年4月6日更新 <外部リンク>

調査の目的

 我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的としています。

調査の期日

調査周期

毎年(ただし、経済センサス-活動調査を実施する年を除く)

調査期日

6月1日現在

提出期日

6月30日まで

※上記、提出期日を過ぎてしまった場合でも、調査票の提出は可能です
※調査票が未提出の場合は、文書、電話、訪問等で、ご連絡をさせていただきます

調査対象

 工業統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる「大分類E‐製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く)のうち、4人以上の事業所が対象です。
 なお、3人以下の事業所も、調査員が事業所の状況(事業所名、従業者数等)を確認(準備調査)に伺います。

抽出方法

 全数調査(裾切り調査) ※ただし、従業者3人以下の事業所を除く

調査事項

 2種類の調査票を使用しています。

  • 甲調査票・・・従業者が30人以上の事業所
  • 乙調査票・・・従業者が4人以上29人以下の事業所

調査の方法

 調査は、以下の方法で実施されます。

統計調査員による配布

 都道府県知事が任命した統計調査員が各事業所に調査票を配布します。
 インターネットで回答いただくか、紙の調査票に記入していただき、郵送(同封の返信用封筒)にてご提出ください。

今年から調査員調査の回答方法が、インターネットでの回答または郵送による提出に変更となりました。これまでのように調査員が回収にお伺いすることはありませんのでご注意ください。

郵送による配布(本社一括調査及び国直送調査)

 調査実施事務局(委託を受けた民間事業者)から郵送で各事業所、または本社等に調査票を郵送します。
 インターネットで回答いただくか、紙の調査票に記入していただき、郵送(同封の返信用封筒)にてご提出ください。

※調査の方法に関わらず、すべての製造事業所に統計調査員が準備調査として、事業所の状況(事業所名、従業者数など)を確認に伺います。

統計の利活用の状況

 産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民経済計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書の基礎資料等に幅広く利用されています。

問い合わせ

 工業統計調査実施事務局(コールセンター) フリーダイヤル 0120-805-071 (通話料無料)

 IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合(有料) 03-6735-9194

 受付時間平日(土・日・祝日・年末年始を除く) 9時~18時 ※おかけ間違いのないようお願いします

 工業統計調査実施事務局ホームページ(キャンペーンサイト)<外部リンク>