ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症関連のお知らせ > 新型コロナ対策多久市独自支援策一覧

新型コロナ対策多久市独自支援策一覧

印刷 文字を大きくして印刷 更新日：2020年5月22日更新 ＜外部リンク＞

　令和2年5月19日火曜日16時から市役所で、「新型コロナ対策多久市独自支援策」第2弾について、記者発表を行いました。その模様の動画をお届けします。
　説明資料（多久市独自支援策第2弾） [PDFファイル／874KB]

「新型コロナ対策多久市独自支援策」第2弾

(1) 事業・消費支援 （5項目：1億2300万円）

 
事業名 対象者 内容 問い合わせ
耕種農家事業継続支援 市内在住農業者 令和2年2月から令和3年1月の販売価格が、前年同月間と比較して20%以上減少した各品目の販売額について、減少した額の2割の支援。ただし、1農業者10万円・1法人20万円を上限とする。
持続化給付金受給農業者は、15万円を加算		 農林課
75-4825
畜産農家事業継続支援 市内在住農業者 出荷停滞等による飼料費の一部として飼育頭数に応じて支援を行う。 1頭あたり5,000円。ただし、1農業者10万円・1法人20万円を上限とする。
持続化給付金受給農業者は、15万円を加算		 農林課
75-4825
多久市団結クーポン発行事業 市民 令和2年6月1日を基準日とし、市民ひとりあたり2,000円分（500円×4枚）のクーポン券を配布 商工観光課
75-2117
多久市事業継続支援
(第1弾として実施)		 市内中小企業者、小規模事業者、個人事業者 令和2年2月から7月までの1か月の売り上げが、前年同月比で20％以上減少した事業者に10万円を支援。
令和2年2月から7月までの1か月の売り上げが、前年同月比で50％以上減少した事業者で、下記のいずれかに該当する事業者
1.国の持続化給付金の受給者
2.セーフティネット保証制度により市の認定を受けている者
3.雇用調整助成金の受給者		 商工観光課
75-2117
食TAKUプロジェクト応援
(第1弾として実施)		 食TAKUプロジェクト登録飲食店等 1店舗 10万円 商工観光課
75-2117

(2) 子育て・生活支援    （6項目：3800万円）

 
事業名 対象者 内容 問い合わせ
生活困窮者支援 市民 住宅確保給付金の受給者に対し、10万円を支援 福祉課
75-2324
子育て世帯支援 児童手当受給者
（高校1年生含む）		 児童手当を受給する世帯に対し支給される子育て世帯への臨時特別給付金に、さらに1万円を上乗せし支援 福祉課
75-6118
市内在住高校生支援 市内在住高校生の保護者
（高校2.3年生）		 市内在住高校2年生、3年生がいる世帯に、ひとりあたり2万円を支援 学校教育課
75-3450
要保護児童支援 子ども監護が必要となる世帯 宿泊を伴う子の監護に必要となる費用を支援 福祉課
75-6118
独居高齢者現況確認支援 市内独居高齢者 県外に居住する家族に対し、高齢者の現況を動画等により配信 地域包括支援課
75-6033
高齢者フレイル予防支援 市内高齢者、サロン参加者 自己管理チェック表の配布、感染予防資材の配布 地域包括支援課
75-6033

 

(3) 感染拡大防止 （5項目：1700万円）

 
事業名 対象者 内容 問い合わせ
除菌資材配布 市民 除菌用資材として次亜塩素酸水を希望する世帯に1カ月分配布 健康増進課
75-3355
妊婦等への資材配布 市内在住の妊婦、心疾患、呼吸器疾患、透析患者の方 1人あたり10枚のマスクを配布 健康増進課
75-3355
対策情報周知 市民 市報、ホームページ、ケーブルテレビ、SNSによる周知
マスクの作り方、再利用や洗浄方法等の周知
手指除菌用次亜塩素酸水の使用方法の周知
啓発チラシの作成		 情報課
75-2280
図書館書籍滅菌器具整備 - 市立図書館に滅菌機を2台整備 教育振興課
75-8022
社会体育館網戸整備 - 体育館1階部分に網戸の整備 教育振興課
75-8022
学校体育館網戸整備 - 体育館1階部分に網戸の整備 学校教育課
75-3450

 

　「新型コロナ対策多久市独自支援策」第1弾

（1）多久市事業継続支援金制度、（2）飲食店等応援事業、（3）料金等の徴収の猶予措置について5月7日木曜日に発表しています。
     説明資料（多久市独自支援策第1弾） [PDFファイル／1.02MB]

 
事業名 対象者 内容 問い合わせ
市税の徴収猶予の特例制度および料金等の徴収の猶予措置 納税者、または特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）および、市の公共料金の支払義務者 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限、または支払期限が到来する市税および市の公共料金を1年間、徴収の猶予を受けることができます 税務課
75-6115

第1弾と第2弾を合わせ、3つの分野に予算総額1億7800万円の支援を予定しています。

Adobe Reader＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）