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新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告期限等の延長の手続き

印刷 文字を大きくして印刷 更新日:2020年4月30日更新 <外部リンク>

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税庁において申告・納付期限の延長が発表されたことや、やむをえず期限内に申告・納付をすることが困難となる場合を考慮し、法人市民税の申告・納付期限を次のとおり延長します。

申告・納付期限

 新型コロナウイルス感染症の影響で、法人市民税を期限までに申告・納付できないやむを得ない理由がある場合は、申請をすることで申告・納付期限を延長します。法人の申告書等を作成・提出することが可能となった時点で、申告および納付を行ってください。なお、原則として申告書の提出日が申告・納付期限となります。

申告手続き

 申告・納付期限の延長を行う場合は、次のいずれかの方法で申請をしてください。

  1. 所管の税務署に提出した、法人税申告書の写し(申告・納期限の延長申請について付記したもの)を添付
  2. 申告書に次の内容を記載
  • 書面で申告書を提出される場合

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

  • 電子申告で申告書を提出される場合

法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

関連情報

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ(国税庁) [PDFファイル/1.03MB] (令和2年4月8日)

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